安曇野市議会 2022-09-28 09月28日－06号
児童生徒数が少ない市町村においてもゆきとどいた教育を実現するため、国の責任において複式学級を解消するよう学級定員を引き下げることが大切です。 以上のことから、豊かな教育をすすめるため以下の点を強く要請します。 記。 １、国の責任において計画的に35人学級を推し進めるために、教職員定数改善計画を早期に策定し、着実に実行すること。また、そのための教育予算の増額を行うこと。
児童生徒数が少ない市町村においてもゆきとどいた教育を実現するため、国の責任において複式学級を解消するよう学級定員を引き下げることが大切です。 以上のことから、豊かな教育をすすめるため以下の点を強く要請します。 記。 １、国の責任において計画的に35人学級を推し進めるために、教職員定数改善計画を早期に策定し、着実に実行すること。また、そのための教育予算の増額を行うこと。
そこで、どの子にも行き届いた教育をするために、さらなる少人数学級推進と教育予算の増額をし、また複式学級の学級定員を引き下げることについて、政府及び関係行政庁宛てに意見書を提出するものです。 続きまして、議会第２号 へき地教育振興法に鑑み、へき地手当等支給率を近隣県並みの水準に戻すことを求める意見書につきまして、提案理由を申し上げます。
本請願は、どの子にも行き届いた教育をするために、さらなる少人数学級推進と教育予算の増額をすること、また複式学級の学級定員を引き下げることを国会及び政府宛てに意見書の提出を求めるものであります。 全議員の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、補足説明といたします。
また、複式学級の学級定員を引き下げること。 ２ 教育の機会均等とその水準の維持向上のために必要不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持し、負担率を２分の１に復元するなど拡充すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
また、複式学級の学級定員を引き下げること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣 あて ────────────────────────────────── ○議長 本案につきまして提案者に提案理由の説明を求めます。増沢昌明委員長、登壇の上、御説明願います。 ○議長 増沢委員長。
また、複式学級の学級定員を引き下げること。 ２ 教育の機会均等とその水準の維持向上のために必要不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持し、負担率を２分の１に復元するなど拡充すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。 なお、提出者は表記のとおり、提出先は案文裏面下段に記載のとおりです。 御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。
また、複式学級の学級定員を引き下げること。 ２ 教育の機会均等とその水準の維持向上のために必要不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持し、負担率を２分の１に復元するなど拡充すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。 なお、提出者は表記のとおり、提出先は案文裏面に記載のとおりです。 御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。
２、国の複式学級の学級定員を引き下げること。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。 以上、２件一括、御説明申し上げました。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長（召田義人） 次に、議員提出第６号について、提出者から提案説明を求めます。 猪狩久美子議員。 猪狩議員。 ◆１５番（猪狩久美子） 議員提出第６号。本日付です。
本請願は、どの子どもにも行き届いた教育をするため、さらなる少人数学級推進と教育予算の増額をすること、複式学級の学級定員を引き下げること並びに教育の機会均等と、その水準の維持向上のために必要不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持し、負担率を2分の1に復元するなど拡充するよう求める意見書を政府及び関係行政官庁へ提出するよう求める請願です。
また、複式学級の学級定員を引き下げること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣 あて ────────────────────────────────── ○議長 本案につきまして提案者に提案理由の説明を求めます。増沢昌明委員長、登壇の上、御説明願います。 ○議長 増沢委員長。
諸課題の解決や学習環境の改善を図るために、学級定員のさらなる引下げであるとか教員の配置基準の見直しについては、各種団体とも連携しながら、まずは県に対して、県が国へ働きかけるよう強く要望してまいりたいというように考えております。 以上です。 ○議長（召田義人） 猪狩議員。 ◆１５番（猪狩久美子） 分かりました。
児童・生徒数が少ない市町村においても、行き届いた教育が実現するため、国の責任において複式学級を解消するよう、学級定員を引き下げることが大切です。 よって、国におかれては、豊かな教育を進めるため、下記事項について実現されるよう強く要請します。 記。 １ 国の責任において、計画的に３５人学級を推し進めるために、義務教育標準法改正を含む教職員定数改善計画を早期に策定し、着実に実行すること。
また、令和元年１１月６日の第６回検討委員会では、研究委員会の報告において、現在、学級定員数は、国は１年生３５、長野県はそれを受けて全部３５であるが、これから先、国が１年生３５を３０にすると動けば、一気に県も全部を３０、または２５にする、ヨーロッパ並みに学級定員数を減らすようなことはないとは限らない、こういう不安の表明をされています。
２といたしまして、国の複式学級の学級定員を引き下げること。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。 以上、２件一括の御説明を申し上げました。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長（召田義人） 次に、議員提出第５号について、提出者から提案説明を求めます。 松枝経済建設委員長。 松枝議員。 ◆経済建設委員長（松枝功） 議員提出第５号。
本請願は、どの子どもにも行き届いた教育をするために、国の責任による35人学級の計画的な推進と教育予算の増額を求める意見書並びに国の複式学級の学級定員を引き下げるよう求める意見書を、政府及び関係行政官庁へ提出するよう求める請願です。
請願第５号 国の責任による35人学級推進と、教育予算の増額を求める請願書については、国の責任による35人学級の計画的推進と教育予算の増額及び複式学級の学級定員の引下げを求めるものであり、その内容は妥当であると認め、採択すべきものと決しました。
児童生徒数が少ない市町村においても行き届いた教育を実現するため、国の責任において複式学級を解消するよう、学級定員を引き下げることが大切であります。 以上のことから、豊かな教育をすすめるため以下の点を強く要望します。 記 １ 国の責任において計画的に35人以下学級を推し進めるために、義務標準法改正を含む 教職員定数改善計画を策定し、着実に実行すること。
よって、地方公共団体に財政負担を強いることなく、国の責任において計画的に３５人学級を推し進めること、またそのための教育予算の増額を行うこと、国の複式学級の学級定員を引き下げるよう求めることを、国に対し要請し、本意見書の提出をするものであります。 次に、議会第９号 義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める意見書（案）の提案説明を申し上げます。
本請願は、国の責任による35人学級推進と、教育予算の増額、国の複式学級の学級定員を引き下げるなどを政府及び関係行政長官宛てに意見書提出を求めるものであります。 全議員の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、補足説明といたします。 続いて、請願９月第２号 「へき地教育振興法に鑑み、へき地手当等支給率を近隣県並みの水準に戻すこと」を長野県知事に求める請願について、補足説明を申し上げます。
学級定員に係る現在の制度は、国の基準では１学級当たり、小学校１年生は３５名、小学校２年生以上は中学校も含めて４０名となっております。 長野県におきましては、全国に先駆けて３５人以下の学級編制を導入してきております。さらに、１学級３０名を超えた場合でございますが、小学校１、２年生には学習習慣定着のための支援加配があります。